○
山本尚生議長 続きまして、議案第115号、重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」の声あり) 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案につきましては、
地方自治法第244条の2第2項及び重要な公の施設に関する条例第3条の規定により、
出席議員の3分の2以上の者の同意を必要とする特別多数議決であります。 なお、特別多数議決の場合は、議長も
出席議員となることから、議長は議長席において表決をいたします。 ただいまの
出席議員は14名でございます。その3分の2以上となるのは10名でございます。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (起立 全員) 起立14名で全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第118号、令和2年度(2020年度)
大阪狭山市
一般会計補正予算(第16号)について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」の声あり) 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (起立 全員)
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第119号、令和2年度(2020年度)
大阪狭山市
国民健康保険特別会計(
事業勘定)
補正予算(第3号)について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」の声あり) 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (起立 全員)
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第120号、令和2年度(2020年度)
大阪狭山市
介護保険特別会計(
事業勘定)
補正予算(第3号)について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」の声あり) 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (起立 全員)
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第121号、令和2年度(2020年度)
大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」の声あり) 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (起立 全員)
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第122号、令和2年度(2020年度)
大阪狭山市
池尻財産区
特別会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」の声あり) 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (起立 全員)
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、議案第123号、令和2年度(2020年度)
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計補正予算(第1号)について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」の声あり) 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 (起立 全員)
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、陳情第2号、第8期
介護保険事業計画についての陳情について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 久山議員。
◆2番(
久山佳世子議員) それでは、陳情第2号、第8期
介護保険事業計画についての陳情について、みらい創新、大阪維新の会、改新さやま、
政風クラブ、公明党を代表いたしまして不採択の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 本市の高齢者が介護が必要になっても
介護サービスを使いながら安心して住み慣れた地域で住み続けることができるよう、現在、令和3年度から令和5年度の3年間を計画期間とした第8期
介護保険事業計画を策定しております。 その
事業計画の中で、
在宅サービスの充実や
特別養護老人ホームの整備についても検討中であり、それらを含めた全ての
介護サービス給付費等の見込み量から保険料、国府市の負担割合が定められており、第1号被保険者の
介護保険料が算出される仕組みとなっております。 本市においても、
介護保険料が高齢者にとって高い負担であることから、
保険料段階を増やすことや
介護給付費準備基金を活用するなど、可能な限り保険料の上昇を抑制することを検討しているとのことでございます。 また、特に所得の低い方への
保険料軽減についても、昨年の消費税率の引上げに伴い今年度完全実施されていること、
保険料減免や
利用料減免についても、一定の要件はありますが、現在実施されております。 第8期
介護保険事業計画では、第7期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025年をめざした
地域包括ケアシステムの推進や、現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、
高齢者人口や
介護サービスのニーズを中長期的に見据えることとなっており、
介護保険料や
利用者負担が増えることでの生活への影響については、一定の理解はできますが、高齢化や現役世代の急減という人口構造の中で必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び
利用者負担の適切な組合せにより世代間の公平性や制度の
持続可能性を高めていくことが重要であると考えております。 以上のことから、この陳情につきましては不採択といたします。 以上でございます。
○
山本尚生議長 北村議員。
◆15番(
北村栄司議員) 陳情第2号、第8期
介護保険事業計画についての陳情について、
日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。 第8期
介護保険事業会計についての陳情についての審査は、
建設厚生常任委員会で行われました。陳情者から陳述が行われ、その陳述に対しての質問と関連する点での市当局への質問は、
共産党市議団1人でありましたが、
介護保険の問題点や実際の利用者や、また事業者が置かれている厳しい現状が一定明らかになったと考えます。 まず、
介護保険が2000年4月にスタートして20年になりますが、
介護保険料は当初の2倍以上、利用料も1割負担から一定所得のある人は2割、3割負担が導入され、さらに対象者を広げる検討がされています。
高額介護サービス費についても限度額が引き上げられ、負担が増えることになりました。
介護サービスについても、
特別養護老人ホーム入所が原則要介護3以上に限定化されました。要支援1、2の訪問介護、通所介護を
介護保険から外し、市の総合事業への移行が行われ、さらに、対象を要介護5まで拡大し、要介護者の
介護保険給付外しを拡大しようとしています。 また、低所得者を対象とした施設等の居住費、食費負担の軽減制度である補足給付の要件について厳格化し、低所得者を締め出すなどなど、
介護保険の制度改悪が進められ、保険あって介護なしという状況が拡大されています。
新型コロナウイルス感染症拡大の中での
介護事業者の経営も困難になっています。 陳情審査の中で陳情者より、誰もが安心して介護が受けられるようにしてほしい、そのためにも保険料を抑制してもらいたいとの率直な意見が述べられました。どうすれば引下げなどできますかとの問いかけに、市当局は、国の補助を増やすこととの発言がありました。これが一番必要なことです。国に財政負担を求めつつ、一般財源からの繰入れにより基準額を引き下げてくださいと陳情項目にもあります。まさに自助、共助ではなく、公の支援、公助が必要であることは間違いありません。 そして、今、市でできることは、国へ要望すること、そして、第7期で残ってきた
介護給付費準備基金の約6億2,900万円の全額活用、
所得別段階を今の13から思い切って増やし、細分化し、保険料の抑制をすること、また、地方自治体として住民福祉の向上という点から、一般財源の繰入れについても市として努力してもらいたいとの意見要望をつけ、陳情の趣旨に賛成の立場から採択を主張し、討論といたします。 以上です。
○
山本尚生議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本陳情を
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 (起立 多数) 起立多数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第18、
意見書案第8号、
教育機会確保法に基づく不
登校支援を求める意見書についてを議題といたします。 (別紙)
教育機会確保法に基づく不
登校支援を求める意見書
教育機会確保法に基づく基本指針には、不登校は問題行動ではない。不登校はどの子どもにも起こりえると示されている。不登校の子どもが増え続けている。平成30年度も過去最多を更新し全国で164,528人。中でも大阪府は小学生3,098人(全国4位)、中学生8,316人(同3位)、高校生6,106人(同1位)と、学年が上がるほど厳しい状況にも関わらず、不登校に関する大阪府の
ホームページ情報提供や経済的支援は整っていない状況である。 文部科学省は、令和元年10月25日に「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」を出し、「教育支援センター整備指針(試案)の設置目的」も学校復帰の支援から社会的自立に改めた。また、不
登校支援事業として、フリースクール等に通う際の交通費や教材費の一部を補助する方針も決め、各都道府県に通知している。 令和元年度の不登校の子どもは全国で181,272人に増加、深刻な低年齢化も明らかになった。よって、大阪府におかれては、現況を鑑み、不登校で困窮する家庭への支援について、下記の事項を早急に実現するよう強く要望する。 記1 不登校児童生徒がフリースクールに通う等の経済的補助を受けられるようにすること。2 大阪府版「不登校児童生徒支援プラン」(参考:大分県)を作成し、教育現場にもっと不登校児に関する理解と子どもたちの多様性を認めた居場所の確保及び情報提供をすること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年(2020年)12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第19、
意見書案第9号、不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書についてを議題といたします。 (別紙) 不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書 公益社団法人日本産婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは56,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは、実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も454,893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への
保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を本年10月から始めているが、
保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 よって、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記1 不妊治療は、一人ひとりに最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の
保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。2 不妊治療の
保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。4 不育症への
保険適用や、事実婚への不妊治療の
保険適用、助成についても検討すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年(2020年)12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第20、
意見書案第10号、
犯罪被害者等支援の充実を求める意見書についてを議題といたします。 (別紙)
犯罪被害者等支援の充実を求める意見書 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、
犯罪被害者等支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者等の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、未だ十分になされているとは言い難い。 例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や国による損害の補償制度といった財政支援を必要とする施策は未だに実現されていない。また、
犯罪被害者等支援条例の制定や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 犯罪被害者等の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、
犯罪被害者等支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。 記1 犯罪被害者等が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。2 犯罪被害者等補償法を制定して、犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。3 犯罪被害者等の誰もが、被害直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による
犯罪被害者等支援弁護士制度を創設すること。4 性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを都道府県に最低1箇所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。5 地域の状況に応じた
犯罪被害者等支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、
犯罪被害者等支援条例が制定できるよう支援すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年(2020年)12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
山本尚生議長 続きまして、日程第21、
意見書案第11号、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書についてを議題といたします。 (別紙) 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払に悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって、国におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。 記1 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間(最長9箇月)の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。2 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。3 空き家等の改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化や
新型コロナウイルス感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。4 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。5 住居支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。6 令和2年度第二次
補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。7 刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障がい者等に対し、保護観察所や更正保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目ない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。8 住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市区町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。9 令和3年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年(2020年)12月22日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
山本尚生議長 以上をもちまして本日の日程は全て終了し、今12月
定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。 それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。
◎古川照人市長 それでは、12月
定例月議会の最終日に当たりましてご挨拶を申し上げます。 今議会にご提案申し上げました全ての議案につきましては、慎重なるご審議をいただき、全議案とも可決、ご承認いただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。 また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思います。 それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。 まず初めに、帝塚山学院大学の移転後の跡地利用についてでございます。 今議会でも答弁いたしました帝塚山学院大学の移転後の跡地利用につきましては、昨日、売買契約を締結する予定の優先交渉権者が本市に訪れ、12月25日に正式に契約の締結式を実施することが決まりましたとの報告を受けました。 帝塚山学院大学と契約を締結します事業者は、アジアヘルスケア推進機構株式会社です。昨日は同社の平栗代表取締役社長から、現在の帝塚山学院大学と同様に周辺住民のご要望に沿った開発をすることはもとより同大学移転後の跡地利用に貢献できるよう本市と協議してまいりたいとのご意見をお聞きすることができました。 本市といたしましても、今後、跡地利用についての協議を行ってまいりたいというふうに考えています。 次に、本市の観光大使でブレイクダンスで活躍の半井重幸さんについてでございます。 昨日、半井重幸さんが優勝報告に来られました。11月21日、日本ダンススポーツ連盟ブレイクダンス本部が主催します第2回全日本ブレイキン選手権のオープンカテゴリー男子の部で初優勝され、また、同月28日にオーストリアで開催された世界大会のRedBull BC One World Final 2020でも優勝され、世界一となりました。 ブレイクダンスは、2024年パリオリンピック競技大会の新競技として正式種目に追加されておりまして、今後のご活躍を期待するとともに、皆様の応援をお願い申し上げます。 次に、年末年始の休日診療(かぜ外来)についてでございます。 年末年始に発熱などの風邪症状のある15歳以上の人が診療を受けることができるよう、
大阪狭山市医師会の協力により樫本病院敷地内で休日診療(かぜ外来)を実施いたします。診療日時は、本年12月30日から令和3年1月3日までの午前9時から正午までです。診療は、完全予約制となりますので、事前に樫本病院への電話予約をお願いいたします。 また、中学生までの人は、富田林病院にて休日診療を実施いたします。診療日時は、本年12月29日から令和3年1月3日までの午前9時から午後4時までです。 年末年始の休日に風邪症状で体の具合が悪くなったときは、休日診療を受診していただきたいと存じます。 次に、成人式についてでございます。 令和3年1月11日、SAYAKAホールで成人式を行います。対象となる新成人は、12月1日現在642名いらっしゃいます。現時点では開催に向けて準備を進めておりますが、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の状況により、式典の変更や中止の判断をする場合もございます。変更などがございましたら、市ホームページなどで情報発信いたしますので、関係者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、パブリックコメントの募集についてでございます。 1つ目は、第五次
大阪狭山市総合計画並びに第2期
大阪狭山市総合戦略についてでございます。 本市では、まちづくりの目標である市の将来像を掲げ、これを実現する具体的な施策を明らかにするため、令和3年度から12年度の計画期間で第五次
大阪狭山市総合計画を、また、併せて令和3年度から7年度の計画期間で第2期
大阪狭山市総合戦略を策定します。 2つ目は、
大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第8期
介護保険事業計画についてでございます。 本市では、高齢者に係る介護福祉行政の進め方について定めるため、令和3年度から5年度の計画期間で
大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第8期
介護保険事業計画を策定いたします。 3つ目は、第6期
大阪狭山市障がい福祉計画及び第2期
大阪狭山市障がい児福祉計画についてでございます。 本市では、障がい福祉サービス、障がい児通所支援などの量的、質的な充実を図るため、令和3年度から5年度の計画期間で第6期
大阪狭山市障がい福祉計画及び第2期
大阪狭山市障がい児福祉計画を一体的に策定いたします。 以上3点のパブリックコメントを募集いたします。いずれも募集期間は令和3年1月12日から2月1日まででございます。皆様のご意見お待ちしております。 さて、国は12月2日、年末年始の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染リスクが高まる5つの場面を示した特設サイトを開設し、啓発しております。これまでの感染拡大の経験やクラスター分析で得られた知見から、感染リスクが高まる場面として、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりの5つの場面です。 連日の報道でも、国内の感染者数が増加傾向にあり、大阪府においては重症病床使用率が上昇し医療体制が逼迫するなど、感染拡大を抑制するための重要局面を迎えています。これからの時期は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の懸念もございます。感染拡大の防止には、一人ひとりの心がけが、大切な人、重症化リスクの高い高齢者など、さらには医療機関を守ることにもつながります。 本市といたしましても、市民の皆様に向けた新型コロナウイルスに関する注意喚起として、市ホームページを活用し、私、市長からのメッセージ動画も配信しております。市民の皆様におかれましては、改めて新しい生活様式を実践していただき、マスクの着用、うがい、手洗いなど基本的な感染防止策を徹底していただきますようお願いいたします。 さて、今年も残すところあと少しとなりました。いまだ終息が見えない新型コロナウイルスの影響は未知数であり、例年とは異なる年末年始を迎えることとなりますが、議員並びに市民の皆様にはくれぐれもご自愛いただきますとともに、迎えます令和3年の新年をお健やかにお迎えいただきますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 この1年も大変にお世話になり、ありがとうございました。
○
山本尚生議長 それでは、12月
定例月議会の終了に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 今12月
定例月議会は、去る11月30日に開いて以来本日まで、提案されました多数の議案につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事終了できますこと厚くお礼を申し上げます。また、議員をはじめ理事者各位のご心労、ご努力に対し、ここに深く感謝の意を表する次第でございます。 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますよう強く要望いたす次第でございます。 本年は、
新型コロナウイルス感染症により各方面で様々な影響を及ぼしましたが、この感染症が一日も早く終息することを願いますとともに、来る新年が皆様に明るい穏やかな1年となりますよう、心よりお祈り申し上げる次第でございます。 皆様には、ご多忙の折ではございますが、くれぐれもご自愛くださり、今後とも市政の積極的な推進にご尽力くださるようお願い申し上げまして、議会の終了に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 なお、明日23日から明年2月28日までを休会とし、次回の会議は令和3年3月1日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午前10時28分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長
山本尚生 大阪狭山市議会議員 深江容子
大阪狭山市議会議員
井上健太郎...